目次
要約：この判例のポイント３つ！
▶ 事故の内容
原付バイクの運転者が加害車両に衝突され重傷。労災保険の給付を受けた後、自賠責保険会社に保険金を請求。
▶ 論点
労災で国に移転された自賠責の請求権と、被害者本人の未填補損害に基づく請求が競合。
→ 保険会社が国へ先に支払った分は「有効な弁済」になるか？
▶ 最高裁の結論
✅ 国に先に支払ったとしても弁済は有効！
ただし、国は被害者への不当利得返還義務を負う可能性あり。
◆ 事件のあらまし：事故に遭った被害者、労災と自賠責に請求
- 原付バイクを運転中の被害者が交通事故で左足に重傷。
- 労災保険の支給（療養補償給付・休業補償給付）を約864万円受給。
- その後、自賠責保険金（上限120万円）について、本人と国の双方が保険会社に請求。
◆ 保険会社の支払対応
- 保険会社は、被害者に 16万円 を支払。
- 残りの 103万円 を、労災で代位取得していた国に支払（本件支払）。
→ これに対して被害者が「本来は自分が優先してもらうべき金額だ」として訴訟提起。
◆ 原審（高裁）の判断：国への支払いは「無効な弁済」
高裁は次のように判断：
「被害者は、未填補損害については国よりも優先して保険金を受け取れる。
だから、保険会社が国に先に払ったのは有効な弁済ではない。」
つまり、被害者の優先権があるのに、それを無視した支払いは無効！と判断。
◆ 最高裁の判断：保険会社の支払いは「有効な弁済」！
🔍 判決のポイント
- 自賠責保険金について、被害者と国が両方請求してきたとしても…
- 保険会社が国に支払った分も「有効な弁済」として認められる！
✅ たとえ被害者に「優先権」があっても、それは「国と被害者との内部問題」
✅ 保険会社の支払い義務自体は、国の請求でも満たされる！
令和3(受)1473 保険金請求事件 令和4年7月14日最高裁判所第一小法廷判決（破棄自判）