目次
要約（事件の内容・争点・判決結果）
◆事件の内容
ローン契約で購入した車について、代金を立替えた信販会社（被上告人）が、購入者（上告人）の小規模個人再生開始後に「所有権留保」に基づき車両の引渡しを求めた事件。
◆争点
- 信販会社が自動車の登録名義を移転していなくても、所有権留保に基づいて**別除権の行使（車両引渡し）**ができるか？
◆最高裁の判断
- 信販会社は所有権の登録をしていないため、別除権は行使できない
- 原判決（信販会社の請求を認容）は破棄
- 控訴を棄却し、上告人勝訴（車の引渡し不要）
2. 判例の詳細解説
◆契約関係の背景
- 上告人は自動車販売会社から車を購入
- 被上告人（信販会社）は、購入代金の一部（残額）を立替払い
- 三者契約で「信販会社に所有権を留保する」旨を合意
👉 登録上の所有者は販売会社のままで、信販会社への名義変更は未実施。
◆原審（高裁）の判断
高裁は、以下のように判断し信販会社の請求を認めた：
「立替払いにより、販売会社の所有権留保が自動的に信販会社へ移転した。販売会社が登録名義を有している以上、信販会社が別途登録を要しない。」
◆最高裁の判断（令和5年判決）
これを明確に否定：
🔹所有権の登録は別除権行使の前提
- 再生手続中に別除権（担保権）を行使するには、再生手続開始時に登録などの対抗要件が備わっていることが原則
- 登録が販売会社のままであり、信販会社の名義になっていない以上、別除権は行使できない
🔹三者契約の「所有権移転」条項の限界
- 契約書内の所有権移転条項は、あくまで内部的な担保合意にすぎない
- 対抗要件（登録）を欠いた状態では、再生手続における債権者間の公平を損なう
➡ 信販会社の引渡請求は棄却され、購入者に軍配
平成21(受)284 自動車引渡請求事件
平成22年6月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判